死亡後の手続き早見——期限ごとに「何を・どこで」

身近な方を亡くしたあと、葬儀と並行して役所・年金・保険の手続きが次々と発生します。中には期限を過ぎると相続放棄ができなくなる、税金が加算されるなど、取り返しのつかないものもあります。この記事では「いつまでに・何を・どこで」を期限順の早見表で整理し、受け取れるお金の手続きや、ご家族が探し回らずに済む生前の備えまでをまとめます。

1まず数日以内（〜7日）——葬儀と役所の最初の届出

最初に必要になるのが死亡届です。死亡を知った日から7日以内（国外で亡くなった場合はその事実を知った日から3か月以内）に、市区町村の役所へ提出します。提出が遅れると5万円以下の過料が科されることがあります。死亡届と同時に「火葬（埋葬）許可申請書」を出すと火葬許可証が交付され、これがないと火葬ができません。実務では、葬儀社が死亡届の提出を代行してくれることが多いです。

• 死亡届の提出（死亡を知った日から7日以内／国外は3か月以内）——市区町村の役所
• 火葬（埋葬）許可の取得——死亡届と同時に申請
• 葬儀・火葬の手配

2おおむね10〜14日以内——役所・年金・保険の届出

葬儀が一段落したら、住民票や保険・年金の手続きに移ります。いずれも故人の住所地の役所や年金事務所が窓口です。保険証は返却が必要になるので、まとめて用意しておくと動きやすくなります。

• 世帯主変更届（世帯主が亡くなり、残る世帯員が2人以上のとき・14日以内）——役所
• 国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格喪失届と保険証の返却（14日以内）——役所
• 年金の受給を止める届出（厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内が目安）——年金事務所・年金相談センター

3数か月の期限があるもの——ここが一番の要注意

相続に関わる手続きには、月単位の期限があります。起算日は原則「自己のために相続の開始があったことを知った時（またはその翌日）」で、同居のご家族なら死亡日が起算点になりやすい点に注意してください。

• 相続放棄・限定承認：知った時から3か月以内——家庭裁判所
• 準確定申告（故人の所得税の精算）：知った日の翌日から4か月以内——税務署
• 相続税の申告・納付：知った日の翌日から10か月以内——税務署

4受け取れるお金の手続きも忘れずに

手続きは「届け出る」ものだけではありません。申請すれば受け取れるお金もあります。こちらは自分から請求しないと支給されないものが多く、忘れると受け取り損ねてしまいます。

• 葬祭費（国民健康保険・後期高齢者医療／自治体により3〜7万円ほど・葬儀日の翌日から2年で時効）／埋葬料（協会けんぽ等・原則5万円）
• 遺族年金・未支給年金（死亡月までの未払い分）——年金事務所
• 生命保険金の請求（請求できる時効は原則3年）——各保険会社
• 高額療養費・医療費の還付、労災（仕事が原因の場合）など

5手続きを楽にするコツ——「おくやみ窓口」と書類の一括準備

多くの自治体に、死亡後の手続きをまとめて案内・受付してくれる「おくやみ窓口（おくやみコーナー）」が設けられています。事前予約制のことが多いので、役所の名前で検索して確認しましょう。役所では戸籍・住民票などの証明書が繰り返し必要になるため、少し多めに取得しておくと二度手間を防げます。相続放棄・準確定申告・相続税など専門性の高い部分は、司法書士・税理士・行政書士に部分的に依頼することもできます。

6いちばんの備えは「情報を家族に残しておく」こと

ここまで見たとおり、死亡後の手続きは数が多く、期限もばらばらです。それでも、口座・保険・年金・重要書類のありかがまとまっていれば、ご家族の負担は大きく減ります。言守（こともり）は、こうした大切な情報を、あなたの端末（スマホ）の中で暗号化してから預かる仕組みです。運営でさえ中身を読めないゼロ知識設計なので、生前は本人だけが見られ、もしもの時にだけ、あなたが選んだご家族へ届きます。「どこに何があるか」を残しておくことが、遺されたご家族にとって何よりの手助けになります。