故人の借金は相続される？相続放棄の判断と3か月の期限

預金や不動産だけでなく、借金・保証債務などのマイナスも相続されます。財産より借金が多そうなときは「相続放棄」も選択肢です。ただし原則3か月という期限があり、うっかり預金を使うと放棄できなくなることも。落ち着いて順番に確認していきましょう。

1借金も「相続」される

相続と聞くと預金や不動産を思い浮かべますが、法律ではマイナスの財産も相続の対象です。プラスだけを選んで受け取ることはできず、単純に相続すれば借金も引き継ぎます。住宅ローン・カードローン・リボ払い・滞納した家賃や税金、そして連帯保証債務も対象になります。

2まず財産と借金の全体像を調べる

放棄するかどうかは、プラスとマイナスのどちらが多いかで判断します。まずは全体像をつかみましょう。

• 通帳・郵便物・契約書・メールから借入先や請求を洗い出す
• 3つの信用情報機関に開示請求すると、借入の有無をまとめて確認できる（CIC＝クレジット・信販系、JICC＝消費者金融系、全国銀行協会KSC＝銀行系）
• 督促状・請求書・連帯保証の契約書がないかチェックする

信用情報の開示は、法定相続人などが郵送で申し込めます（手数料はおおむね1,300〜1,700円程度）。管理する情報が機関ごとに異なるため、正確に把握するには3機関すべてに請求するのが安心です。おおむね10日ほどで開示報告書が届きます。

33つの選択肢：単純承認・相続放棄・限定承認

• 単純承認：プラスもマイナスもすべて相続する（何もしなければ原則これになります）
• 相続放棄：はじめから相続人でなかったことに。借金を負わない代わり、プラスの財産も一切受け取れません
• 限定承認：受け継ぐプラスの財産の範囲内でのみ借金を負担する。借金が多いか少ないか分からないときに有効ですが、相続人全員でそろって申し立てる必要があります

4期限は「知った時から3か月」

相続放棄・限定承認は、自分のために相続が始まったことを知った時から原則3か月（熟慮期間）以内に、家庭裁判所へ申述します（民法915条）。申述先は、被相続人（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。調査が間に合わないときは、この3か月が過ぎる前に「期間の伸長」を申し立てることで、判断する時間を延ばせる場合があります。

うっかり「単純承認」に注意

預金を引き出して使う、遺産を売る・処分する、といった行為をすると、法律上は相続を受け入れたとみなされ（法定単純承認）、その後は放棄できなくなることがあります。放棄を検討している間は、故人の財産に手をつけないのが原則です。

5放棄したあとに気をつけること

• 受取人が指定された生命保険金や遺族年金は、受取人固有の財産・公的給付なので、相続放棄をしても受け取れます（ただし保険金は相続税の課税対象になることがあります）
• あなたが放棄すると、相続権は次の順位の相続人へ移ります。借金があるなら、次順位のご親族にも早めに知らせることが大切です
• 2023年4月の民法改正により、放棄後に財産の保存義務を負うのは「放棄の時点でその財産を現に占有していた人」に限られました。故人と同居し家に住み続けている、通帳や鍵を管理している、といった場合は、引き渡すまで保存に努める必要があります

6借入の情報も、生前に家族へ残しておく

相続放棄でいちばん困るのは、「借金があること自体を、遺された家族が知らない」ことです。3か月という短い期限の中で、督促状が届いてはじめて借入に気づく――そんなご家族が少なくありません。だからこそ、ローンや保証、引き落としの情報も、生前にそっと残しておけると安心です。言守なら、口座や借入・保証の情報も、あなたのスマホの中で暗号化してから保管します。サーバーに残るのは中身を読めない暗号文だけで、運営でさえのぞけないゼロ知識設計です。ふだんは本人だけが見られ、もしもの時にだけ、あなたが選んだご家族へ届きます。だから、ご家族が知らないまま期限を過ぎてしまう心配がありません。入力・保管はずっと無料です。