認知症になる前に｜元気なうちにできる「お金」と「情報」の備え

認知症は、ある日いきなり「本人にしか手続きできないこと」を増やします。預金の引き出し、保険や契約の解約、ネット口座のログイン――判断能力が下がると、これらが本人にも家族にも進められなくなります。この記事では、元気なうちにしかできない法的な備え（任意後見・家族信託など）と、その土台になる「情報のありか」の整え方を整理し、言守りがどこで役立つかを正直にご説明します。

1なぜ「元気なうち」にしかできない備えがあるのか

認知症などで判断能力が低下すると、契約・解約・口座のお金の動きは「本人の意思確認」が前提のため、本人にも家族にも進めにくくなります。困るのは、本人が元気なうちなら自分の希望に沿った対策を選べたのに、発症後は選択肢がぐっと狭まることです。

元気なうち（判断能力があるうち）であれば、任意後見や家族信託といった、本人の意思を反映したオーダーメイドの備えができます。一方、発症後に残るのは原則として、家庭裁判所が関与する法定後見（成年後見）だけになります。

2認知症で起きる「お金」の困りごと

預貯金の口座凍結

金融機関が本人の判断能力の低下を把握すると、引き出し・解約・振込が事実上止まることがあります（いわゆる口座凍結）。家族であっても、本人に代わって自由に動かすことはできません。

2021年2月に全国銀行協会が示した指針では、本人のための医療費・施設費など使いみちが明らかな場合に限り、同居の親族などによる窓口での代理出金を柔軟に認める方向が示されました。ただしこれは各行への考え方の提示で、実際の対応は金融機関ごとに異なり、確実ではありません。

保険・サブスク・ネット銀行/証券

本人しか把握していない契約は、本人が思い出せなくなると家族が辿れません。不要なサブスクを払い続けたり、保険金の請求漏れが起きたり、ネット口座の資産が「あることすら気づかれない」まま埋もれてしまうこともあります。

3元気なうちにできる、法的な備え（専門家と相談を）

• 任意後見制度：元気なうちに公正証書で契約しておき、判断能力が下がったら家庭裁判所が任意後見監督人を選任して効力が始まる仕組み。医療・介護の手続き（身上監護）にも対応できます。
• 家族信託（民事信託）：契約した時点から、信頼できる家族が財産を管理できる仕組み。口座凍結を避け、柔軟にお金を使えます（医療・介護の手続きそのものは対象外）。
• 財産管理の委任契約・代理人届：日常的なお金の管理や手続きを、信頼できる人に任せる準備。

4法的な備えと両輪になる「情報の備え」

後見や信託は「お金の管理」を担う制度です。けれど、そもそも『どこに・何があるか』が分からなければ、家族も後見人も動けません。口座・保険・サブスク・ネット証券・各種ID／パスワード・連絡先・大切な想いを、元気なうちに棚卸しして一か所にまとめておくことが、認知症対策の土台になります。

5言守りでできる「情報の備え」

言守りは、口座・保険・サブスク・端末や各サービスのパスワード・連絡先・ご家族への想いを、ご自身の端末の中で暗号化してから保管します。サーバーには暗号文だけが残り、運営（言守り）も中身を読むことはできません。

• 元気なうちに「どこに何があるか」を整理・集約できます。あとでご本人が思い出せなくなっても、記録は残ります。
• 鍵は「カケラ」に分けて、信頼できるご家族にあらかじめ預けておけます。ふだんはご本人だけが出し入れできます。
• もしもの時（ご本人の応答が一定期間途絶えたとき）に、ご家族の合意と待機期間を経て、ご家族が情報を引き継げます。

正直にお伝えすると、言守りで中身が開くのは「もしもの時」に、ご家族の承認と待機期間を経た場合だけです。認知症で生活されている間、ご家族が常時中身を見られる仕組みではありません。元気なうちの「整理・集約」と、もしもの時の「引き継ぎ」に役立つ備えとお考えください。

6今日からできる、小さな一歩

• 通帳・保険証券・年金関係など「重要書類」のありかをメモする。
• よく使うネット口座・サブスク・SNSのIDを一覧にする（パスワードは安全な場所へ）。
• ご家族と「どこに何があるか」を一度だけでも共有する。または言守りに整理して、預け先を決めておく。
• 任意後見・家族信託を検討するなら、判断能力があるうちに専門家へ相談する。