ビットコインなどの暗号資産も相続の対象で、相続税がかかります。見落とすと申告漏れに、パスワードがわからないと取り出せないのに課税だけ残る——という事態も。探し方と手続き、税金の注意点を整理します。
相続や遺贈で取得した暗号資産は、相続税の課税対象です。活発な市場がある銘柄は、原則として相続開始日（亡くなった日）の取引価格に保有数量を掛けて評価します。
取引所に預けていれば、所定の手続きで相続人が引き継げます。死亡を連絡し、戸籍・相続関係書類を提出して、名義変更や出金を行います。
相続した暗号資産を売却して利益が出た場合、その利益は原則「雑所得」として所得税の対象です。相続税と所得税が重なり得る点に注意してください。
パスワードがわからない暗号資産はどうなりますか？
取り出せなくても相続税の対象になり得ます。取引所に預けていれば相続手続きで回収できる場合があるため、まず取引所に相談しましょう。
どの時点の価格で評価しますか？
原則、相続開始日（亡くなった日）の取引価格に保有数量を掛けて評価します。
生前にやっておくべきことは？
取引所名・保有銘柄・ウォレットの場所を家族がたどれるよう整理すること。秘密鍵そのものは安全な形で残す工夫が必要です。