ビットコインなどの暗号資産も、預貯金や不動産と同じく相続の対象で、相続税がかかります。ところが「そもそも持っていたか分からない」「秘密鍵が見つからず取り出せない」「価格が下がったのに税金だけ残る」——といった、この資産ならではの落とし穴があります。この記事では、故人の暗号資産の探し方から取引所での手続き、税金の注意点までを整理します。
相続や遺贈で取得したビットコインなどの暗号資産は、預貯金や株式と同じく相続財産にあたり、相続税の課税対象です。国税庁も、暗号資産は相続税の課税対象になると示しています。見落として申告から漏らすと、あとで追徴の対象になり得るため、まず「故人が持っていたか」を確かめることが出発点になります。
暗号資産は形が見えないため、手がかりを一つずつ確認していきます。次のような場所から足跡をたどれます。
故人が取引所（暗号資産交換業者）に口座を持っていた場合は、所定の相続手続きで相続人が残高を引き継いだり、払い戻しを受けたりできます。一般には、取引所に死亡を連絡し、案内に沿って戸籍謄本や遺産分割協議書などの相続関係書類を提出して、名義変更・解約・出金へと進みます。手順や必要書類は取引所ごとに異なるので、まずは各社のサポート窓口に確認するのが確実です。手続きには時間がかかることも多いので、相続税の申告期限（原則、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内）を意識して、早めに着手すると安心です。
取引所ではなく、ハードウェアウォレットやスマホのウォレットアプリで本人が自分で管理していた場合、中身を動かすには秘密鍵やシードフレーズ（復元用の言葉の列）が必要です。これらが見つからないと、残高が画面上に見えていても、事実上だれも取り出せません。パスワードのように再発行してもらう窓口がなく、そのまま消失してしまう恐れがあります。
活発に取引されている暗号資産は、原則として相続開始日（亡くなった日）の取引価格に保有数量を掛けて評価します。国内の取引所に預けていれば、その取引所へ残高証明書の発行を依頼し、そこに記載された価格で評価するのが一般的です。ここで注意したいのが、評価はあくまで「亡くなった日」を基準にする点です。暗号資産は値動きが大きいため、相続後に価格が下がってから売っても、相続税は死亡日の高い評価額のまま計算されます。値下がりのぶんが相続人の負担としてのしかかり、納税資金が足りなくなることもあるため、早めに評価額を把握しておくと安心です。
相続した暗号資産を売って利益が出ると、その利益は原則「雑所得」として所得税・住民税の対象になります。しかも売却益は、故人が買ったときの値段（取得原価）を引き継いで計算するため、故人が安く買っていた場合は利益が大きく膨らみ、税額も重くなりがちです。相続税と所得税が重なり、価格変動しだいでは負担が大きくなるケースもあるため、売却の時期や納税資金の準備は慎重に考える必要があります。
暗号資産の相続でつまずく最大の原因は、「どの取引所を使い、どんなウォレットに何があるか」をご家族が知らないことです。言守（Kotomori）なら、利用している取引所名や保有銘柄、ウォレットの所在といった手がかりを、あなたのスマホの中で暗号化してから保管します。サーバーには暗号文しか届かず、運営でさえ中身を読めない「ゼロ知識」の設計です。生前は本人だけが見られ、もしもの時にだけ、あなたが選んだご家族へ届きます。なお、秘密鍵そのものはそれ自体が資産を動かす鍵なので、残す際は取扱いに十分ご注意ください。
秘密鍵やパスワードがわからない暗号資産はどうなりますか？
自己管理のウォレットで秘密鍵やシードフレーズが不明だと、残高が見えていても事実上取り出せません。一方、取引所に預けていれば相続手続きで回収できる場合があります。取り出せなくても相続税の対象になり得るため、まずは取引所に相談しましょう。
どの時点の価格で相続税を計算しますか？
活発に取引される暗号資産は、原則として相続開始日（亡くなった日）の取引価格に保有数量を掛けて評価します。相続後に値下がりしても、相続税はこの死亡日の評価額を基準に計算されます。
相続した暗号資産を売ると、また税金がかかりますか？
はい。売って利益が出ると、原則「雑所得」として所得税・住民税の対象です。利益は故人の取得原価を引き継いで計算するため、相続税とあわせて負担が重くなることがあります。
生前にやっておくとよいことは？
利用している取引所名・保有銘柄・ウォレットの所在を、ご家族がたどれる形で整理しておくことです。言守なら、こうした手がかりを端末内で暗号化して安全に残し、もしもの時にだけご家族へ届けられます。